faq よくある質問

よくある質問
  • 01/consultingコンサルティングについての質問

    社会保険労務士に業務委託するとどのようなメリットがありますか。
    最新の情報提供や業務効率化・コスト削減をご提案します。
    法律は改正されることがありますが、通常気がつかない場合が多く、知らない間に会社が違法状態になってしまうことがあります。また助成金情報も知らない場合が多く、本当ならもらえるはずのお金をもらい損なっている可能性があります。
    私たちは社長様にそういった情報をご提供いたしますし、業務の効率化やコストの削減といったご案内もいたします。いつも相談できる関係にありますので、経営していく際の不安やリスクを和らげる事が出来ます。
    顧問契約の内容を教えてください。

    4つのサービスが中心です。お気軽にお問い合わせください。以下のサービスを提供しています。

    ①労務相談
    社員がこんな事を言ってきたが本当だろうか。言うことをきかなければならないのだろうか等、社長が判断できない場合があります。そんなときはお気軽にご相談ください。顧問料に相談料は含まれています。

    ②労災保険、雇用保険、社会保険などの保険の手続き
    社員の入退社の際、保険手続きが発生いたします。特に保険証は早く入手したいもの。当事業所は電子申請を行っていますので、急ぎの対応も可能です。

    ③給与計算
    こちらは別途費用が発生いたしますが、給与計算をお引き受けしております。正確性と迅速性を両立しています。

    ④情報提供
    法改正や助成金情報をタイムリーにお届けします。

    就業規則を作成してもらえますか?当社は社員数が10人未満ですが、必要でしょうか。
    はい、当事業所はリスク型の就業規則を作成しています。
    就業規則の不備が原因で労働問題が発生する場合もありますので、当事業所では特に就業規則の作成に注意しております。また就業規則に会社の明確なルールを設けることで、現場の働き方や経営幹部の判断指針として活用頂くことが出来ます。助成金申請の際にも就業規則に明記しなければ受給できない場合が多いです。
    10人集まって初めて会社のルールが出来るわけでありません。社員が一人でも入社した段階で作るべきだと思います。社長の思いを就業規則に盛り込むようにしています。
  • 02/labor労務についての質問

    人事・労務関連、給与計算等の業務などをアウトソーシングする事でどのようなメリットがありますか?
    ①社会保険・労働保険の手続きや給与計算等をアウトソーシングすることで経営に専念する事ができます。
    ②社内の業務を削減し、結果的に人的コストの大幅な削減ができます。
    ③常にお客様へタイムリーな情報を提供することで、法改正などの情報を正確に把握でき、さらに状況に応じて適切なアドバイスを受けることができます。
    ④専門的知識を元に社会保険、労働保険等の事務手続きを正確かつ迅速に行う事が出来ます。
    ⑤会社の状況に応じて助成金の提案を受けられる事から国に助成金などの制度活用がしやすくなります。
    労働組合が結成されたとの連絡が来ました。対応頂けますでしょうか。
    もちろん対応をいたします。労働組合が結成された場合には、企業の根本的な制度を検討する必要があります。そのため、顧問契約が必要となります。
    ここ最近働き方改革によって、労働時間の問題が多く取りざたされていますが、どこまでが許されるのか、どこからが駄目なのかがわかりません。
    働き方改革では、同一労働同一賃金や長時間労働の是正、36協定の上限設定などが課題となっています。時間外労働の上限設定の議論はこれからですが、これまでのような時間管理では困難になるケースが予想されますので、十分な準備をしていきたいと考えています。
    労務管理と人事管理の違いは?
    • 労務管理:従業員全体を対象とし、主に事務的な業務
    • 人事管理:従業員個々を対象とし、直接従業員に係わる業務

    労務管理は、従業員全体を対象とした管理で、主に事務的な業務が多くなります。一方、人事管理は、従業員個々を対象として、直接従業員にかかわる業務が主体です。
    人事管理の具体的な内容を見ると上記の違いがわかりやすいと思いますので、主な例を紹介しておきます。

    • 採用業務
    • 入退社手続き
    • 人事考課
    • 人員配置
    • 教育・育成

    また、企業の規模などによっては、労務管理と人事管理を同じ部署が兼任しているケースもありますので、一概に分けて考えることができない点も覚えておきましょう。

  • 03/subsidy助成金についての質問

    助成金と補助金の違いを教えてください。
    「助成金」と「補助金」はどちらも事業者を支援するためのお金なので、ほとんど同じものと扱われることが多いですが、実は「補助金」とは、国や地方自治体の政策にマッチする中小企業や小規模事業者のチャレンジを応援する為に儲けられた支援金です。補助金の管轄は、経済産業省や地方自治体です。募集期限内に申し込みをして採択されたらもらえるお金で、返済義務はありません。
    これに対して、「助成金」とは、雇用の増加や人材育成など、従業員の労働環境の向上のための支援金です。助成金の管轄は、ほとんどが厚生労働省です。数は少ないですが、地方自治体の助成金も存在します。
    助成金のメリット・デメリットを教えてください。

    ●助成金のメリット
    ①受給しやすい ②いつでも申請できる ③労働環境が整備される。

    ●助成金のデメリット
    ①導入した制度を簡単に廃止できない ②需給までに時間がかかる場合がある ③長期的には出費の方が増える場合がある。

    ●補助金のメリット
    ①種類が豊富 ②助成金より金額が大きい ③適用範囲が広い

    ●補助金のデメリット
    ①支給要件の発表から応募の締切までの期間が短いため、急いで書類を準備しなければならない。
    ②大企業の子会社などは対象外
    ③公募条件を満たしているからといっても審査に落ちるリスクがある。

    助成金の申請をお願いしたいのですが対応頂けますでしょうか。
    顧問契約を頂いているお客様を優先させていただいておりますので、基本スポットでの助成金業務は申しわけありませんがお断りをさせて頂いております。
  • 04/career enhancement労働相談について

    労働トラブルが発生したら、社会保険労務士さんに相談ですか、それとも弁護士さんに相談ですか。
    まずは、私たちに一報ください。その内容によって、対応できる事案があれば解決に向けて動きますし、弁護士マターであれば専門の弁護士さんをご紹介します。
    「労働組合から脅迫まがいの文書が届いた」「弁護士から文書が届いた」どうすればいいですか。
    提携弁護士の協力を得ながら企業内部の就業環境を法律にそって整備していきます。そうすることで不思議なくらい問題が解決できます。
    勤務態度が悪い社員がいるけど、注意すると仕返しが怖い、また会社を辞めさせられるのなら自殺すると言っている社員がいる。辞めて欲しいけどどうすればよいかわからない。
    一番やっかいなのが法律論だけでは解決できないような事件です。
    「法律がこうなっているからこうだ」と言ったところで、解決できる話ではありません。心理学を活用した交渉術のスキルが必要とされます。「訴訟など大きなトラブルにせずに、いかに短期間で事件を解決させるか」私は常にこの視点で労働トラブルに対応しています。
    もちろん、悪い従業員を許すことがその人のためにならないときは、厳しい対応を取ることになりますが、「善悪でなく、損得で労働トラブルを考える」ことも大切ですので、常にどの対応が良いのかを事業主の立場にたってアドバイスをさせていただきます。
  • 05/labor regulations就業規則の作成についての質問

    労働基準法が定める就業規則とはどのようなものですか。
    絶対的必要記載事項と必要に応じて定められた相対的記載事項が定められていることが必要であるため、本則の就業規則だけでは不足することに注意が必要です。就業規則本則+賃金規程+育児介護休業規程の別規則も含めて就業規則と言います。
    わが社はインターネットでモデル就業規則を作成していますが、大丈夫でしょうか。
    手に入れた就業規則の内容が御社のルールや考えに完全に合致している場合は問題がありませんが、会社の文化、歴史、社内ルールなどはそれぞれの会社で違うのが当たりまえです。御社のルールや考えと合致しない就業規則をそのまま運用していると、いざ会社で実務トラブルになったときにうまく機能せず、会社にとって予想しない損害を被るおそれがあります。実際に、労働組合が設立され、労働トラブルになったときには1千万円の未払時間外賃金が発生したことがありました。
    就業規則の役割を教えてください。
    就業規則の大きな役割は、労務トラブルの予防やリスク回避にあります。
    ただ、あまりにこれらだけに固執したような就業規則になると従業員にとっては何もメリットのない就業規則になってしまいます。また、人出不足により採用が難しくなってきている昨今、魅力ある会社、職場作りは企業にとって非常に重要なテーマとなってきており、在宅勤務や副業の容認、短時間正社員制度や法定以上の介護休暇導入など、様々な制度を導入する企業が増えてきています。
    会社の業績アップには従業員の力が必ず必要です。休暇や休日、賃金など、応募者の方や既存の従業員の方の関心の高いところについて、出来る範囲で手厚くしていくことが会社の安定した経営につながります。
  • 06/payroll給与計算についての質問

    給与計算を社会保険労務士に依頼するメリットはどんなものがありますか?
    給与計算は社会保険、労働保険、税法が関わってきます。社会保険労務士は法改正に素早く対応が出来ます。また、新入社員を雇い入れることにより補助金の対象となることがありますが、雇い入れた後では既に貰い損ねる事があります。雇用保険の加入前に、どのような雇い方をしたらよいのかを判断できるので、給与計算を依頼するメリットがあります。また、時間外計算をすることで、会社の時間外労働の管理もできることになります。
    給与計算を税理士にお願いしていますが、税理士と社会保険労務士はちがうのですか?
    税理士は、税理士法において「税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規定されています。一方、社会保険労務士は、人に関するスペシャリストです。会社の実情(そこで働く従業員)を専門家の目で分析し、労働条件の改善に関する提案やコンサルティングを行っています。
    給与計算もおねがいできますか?
    給与計算については、相次ぐ社会保険料率の変更、地方税、所得税法の改正などにより、社内で処理する事が大変面倒で難しくなっています。経営者の方、人事・総務部門の方、経理担当者の方の時間的な問題、精神的ストレスが軽減できる様にいたします。
  • 07/insurance労働保険と社会保険についての質問

    労働保険と社会保険の違いを教えてください。
    労働保険・社会保険は、適用事業所で勤務する労働者が、年齢や勤務形態から加入資格があると判断された場合には、強制加入となり、保険料は給与などの報酬から天引きされます。ただし、労働保険のなかでも労災保険だけは全額事業主負担です。
    労働保険と社会保険の関係を教えてください。

    企業が従業員を雇うとき、求人票に記載する「社会保険完備」の「社会保険」は下記の①から④を指します。

    ①労災保険 ②雇用保険 ③健康保険 ④厚生年金保険

    そして、①と②を労働保険と呼び、③と④だけを社会保険と呼ぶこともあります。

    労働保険と雇用保険の違いをもっと詳しく教えてください。

    労働保険は雇用保険と労災保険の総称です。労働保険が労働者をサポートし生活を保障するための制度ですが、雇用保険は失業しないように給付を行なったり失業した人の支援をしたりする制度です。

    【対象】労働保険の対象は一般労働者、中小企業の事業主、個人事業主、国内の業務から海外に派遣されている人のいずれか一つに当てはまれば対象ですが、雇用保険は1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用期間であること、雇用契約の仕事開始の日に65歳未満であるとの3種類全てを満たした人が対象です。

    【特徴】労働保険を構成する要素である労災保険は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は、本人の意思とは関係なく、加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっていますが、雇用保険は一定の基準をクリアしないと入れません。

  • 08/union労働保険事務組合についての質問

    労働保険事務組合に加入するメリットを教えてください。
    労災の特別加入、労働保険の分割納付を行えるメリットがあります。
    労働保険事務組合で事務手続きを行う範囲は?
    ・労働保険の特別加入申請
    ・保健関係成立届など、事業主が行う各種書類手続きの代行
    ・概算保険料、確定保険料、その他労働保険料に係る徴収金の申告手続き
    ・雇用保険被保険者に関する届出(資格取得・資格喪失・離職証明書の作成、氏名変更などのハローワークへの届出、手続き等)
    労災の特別加入って何ですか?
    中小企業社長は労災の対象外ですが、労災の特別加入することで、労災保険に加入する事が出来ます。

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